永遠の夢に向かって蘇る「SANYO」

 

蘇る「SANYO」

蘇る「SANYO」















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三洋電機株式会社




































































蘇る「SANYO」

2016年(昨年)、インド市場で「SANYO」ブランドが8年ぶりに復活。以降、同市場ではネット通販では「SANYO」ブランドを、家電量販店では「Panasonic」ブランドをそれぞれ使い分けることとなった。パナソニックがインド市場を開拓するため、一度は消えた「SANYO」ブランドを起死回生の切り札として復活させた。2009年(平成21年)に三洋電機を買収後、国内外で製品ブランドをパナソニックに統一したが、インド国内では韓国や中国、地場勢の台頭で苦戦しており、かつて高い知名度を誇った三洋電機のブランド力が必要と判断した。“総力戦”で成長市場・インドでの事業拡大を目指す。


液晶テレビで成功

パナソニックは2017年から、インドで三洋ブランドのスマートフォンをネット通販限定で販売。価格は1万~2万円の低価格帯にし、中間層の取り込みを狙う。過去にインドで現地企業と合弁で白物家電事業を展開していた三洋は「根強い人気を持っている」(パナソニックの広報担当者)。それを実証したのが今夏、米インターネット通販大手アマゾン・コムのインド版サイトで販売を始めた三洋ブランドの液晶テレビだ。生産を外部に委託してコストを抑え、家電量販店で売るパナソニックブランドより価格を約1割安くしたこともあり、約8年ぶりの販売ながら「売り上げが堅調に推移している」(同担当者)。一方で、パナソニックブランドは苦戦が続いているという。


開発拠点も整備

パナソニックは2017年度内に、インドでテレビや冷蔵庫などの家電開発拠点を開設。子会社のパナソニックインドが主導して、現地採用が主体の数十人規模の設計部隊を編成。商品開発などの権限委譲を通じて、経営判断のスピード向上と効率化を図る狙いだ。「三洋ブランドのテレビやスマホの投入も現地の判断によるもの」(同社)だったという。パナソニックインドを率いるのは、インド人のマニッシュ・シャルマ社長。韓国サムスン電子などで手腕を発揮し、パナソニックでもインドでテレビやスマホ事業を成功させた。今年4月(2017年4月)に40代前半の若さながら、アジア人で初めてパナソニック役員に就任した“やり手”社長だ。パナソニックは現在、インドに洗濯機とエアコンの生産拠点を持つが、冷蔵庫は外部に生産を委託している。津賀一宏社長は「自社製で評価されるプレミアム商品を増やす」としており、インドで開発拠点の立ち上げに続き、高価格帯製品の工場を新設することを決めた。


次は人類最後の未開な巨大経済市場、アフリカ大陸

インド市場では、競争激化による採算悪化から日系電機メーカーが次々と撤退した。大手8社のうち現在も個人向けの事業を続けているのはパナソニックと日立製作所、ソニーの3社だけとなっている。代わって存在感を高めたのが現地企業や中国、韓国勢で、主要製品を現地生産するなどして価格を抑えシェア拡大に不可欠な中間層をうまく取り込んでいる。こうした中、パナソニックは知名度が高く価格を抑えた三洋ブランドで中間層を取り込みつつ、パナソニック製の高価格帯製品で富裕層を獲得する「二正面作戦」を展開する戦略だ。パナソニックのインド戦略には、この先さらに成長が見込まれるアフリカ市場への足がかりとする狙いも込められている。津賀社長は「アジアや中国、インドで生産した製品をアフリカに持っていくことができるようになりつつある。おのおのの地域を強化して製品をつくり、その製品を使って次の地域を攻めるという循環ができれば強くなる」と強調する。海外事業の持続的成長の鍵を握るインド市場。負けられない戦いは現地化の成否が勝敗を左右しそうだ。


三洋電機

三洋電機株式会社(SANYO Electric Co., Ltd.)は、パナソニックグループの日本の電機メーカーにしてパナソニックの機能子会社。本社は大阪府大阪市中央区、登記上の本店は大阪府大東市に所在。かつては、大阪府守口市に創業から60年以上にわたって本社を置いていた。松下幸之助の義弟で松下電器産業(現・パナソニック)の創業にもかかわり、同社の専務取締役だった井植歳男が、GHQによる公職追放指定に伴い、1946年(昭和21年)に松下電器を退社。翌年2月1日、松下幸之助より、自転車用発電ランプの製造権と加西市にある松下電工北条工場(現在の「イオンモール加西北条」敷地)を譲り受け、個人事業「三洋電機製作所」を創業し、自転車用ランプを製造。当初は松下電器が三洋電機の名前を併記して「ナショナル」ブランドで販売していた。のちに直販化した。松下電器産業の後藤清一 も創業時に工場長として参加(後に副社長)。なお、2009年(平成21年)6月30日まで存在したサンヨーミュージアムに「ナショナル発電ランプ:三洋電機株式会社製造」などという旨が書かれた当時の広告、ブランドロゴが展示されていた。1949年(昭和24年)、三洋電機株式会社設立。会社のマークに、源流企業の松下電器の「ナショナルマーク」類似の、円形に電気のスパークとサンヨーロゴをデザインしたものを採用。社名は太平洋・大西洋・インド洋を意味し、世界で活躍できる企業になるという意志が込められている。1953年(昭和28年)に開発した噴流式洗濯機が大ヒットし、一躍有名になった。2011年(平成23年)に株式交換によりパナソニックの完全子会社となった。















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