三洋電機

三洋電機














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三洋電機株式会社







































三洋電機

三洋電機株式会社(SANYO Electric Co., Ltd.)は、パナソニックグループの日本の電機メーカー。本社は大阪府大阪市中央区、登記上の本店は大阪府大東市に所在。かつては、大阪府守口市に創業から60年以上にわたって本社を置いていた。松下幸之助(まつした こうのすけ、1894年〈明治27年〉11月27日 - 1989年〈平成元年〉4月27日)の義弟(ぎてい)で松下電器産業(現・パナソニック)の創業にもかかわり、同社の専務取締役だった井植歳男(いうえ としお、1902年12月28日 - 1969年7月16日)が、GHQによる公職追放指定に伴い、1946年(昭和21年)に松下電器を退社。翌年2月1日、松下幸之助より、自転車用発電ランプの製造権と加西市にある松下電工北条工場(現在の「イオンモール加西北条」敷地)を譲り受け、個人事業「三洋電機製作所」を創業し、自転車用ランプを製造。当初は松下電器が三洋電機の名前を併記して「ナショナル」ブランドで販売していた。のちに直販化した。松下電器産業の後藤清一 も創業時に工場長として参加(後に副社長)。なお、2009年(平成21年)6月30日まで存在したサンヨーミュージアムに「ナショナル発電ランプ:三洋電機株式会社製造」などという旨が書かれた当時の広告、ブランドロゴが展示されていた。1949年(昭和24年)、三洋電機株式会社設立。会社のマークに、源流企業の松下電器の「ナショナルマーク」類似の、円形に電気のスパークとサンヨーロゴをデザインしたものを採用。社名は太平洋・大西洋・インド洋を意味し、世界で活躍できる企業になるという意志が込められている。1953年(昭和28年)に開発した噴流式洗濯機が大ヒットし、一躍有名になった。2011年(平成23年)に株式交換によりパナソニックの完全子会社となった。


2004年(平成16年)

9月1日 - 携帯電話事業の子会社、三洋テレコミュニケーションズ(STEL)を吸収合併。

10月1日 - セイコーエプソンとディスプレイ事業を統合。

10月23日 - 新潟県中越地震が発生し、子会社である新潟三洋電子(後の三洋半導体製造⇒オン・セミコンダクター新潟)の半導体工場が被災。500億円超の被害が同年度決算にほぼそのまま損失として計上された。

2006年(平成18年)

1月31日 - イーストマンコダックとの提携を解消。

3月14日 - 総額約3000億円の優先株増資を実施。大和証券SMBC・ゴールドマン・サックス証券・三井住友銀行が引き受け、三金融機関が副社長を派遣。

7月3日 - 三洋半導体株式会社(後のシステム・ソリューションズ)を設立。

12月1日 - プロ野球オールスターゲーム冠スポンサーからの撤退を表明。

2007年(平成19年)

2月2日 - 日本向けの冷蔵庫の製造をハイアールに委託する目的で、ハイアール三洋エレクトリック株式会社を設立。2002年(平成14年)に設立された三洋ハイアールは同年3月31日付けで解散。

11月28日 - イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」の家電製品を共同で開発すると発表。

2008年(平成20年)

3月16日 - ラグビー部が日本選手権(日本ラグビーフットボール選手権大会)で悲願の初優勝、日本一になった。

4月1日 - グループの組織再編を行い、三洋電機の白物家電事業・車載機器事業および営業・販売部門を三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社(同日付で鳥取三洋電機から社名変更)に移管、鳥取三洋電機のフォトニクス事業を三洋電機に移管。洗濯機事業を子会社の三洋アクア(同日設立)に移管。携帯電話事業を京セラへ売却。

2009年(平成21年)

12月21日 - パナソニックの友好的TOBによって過半数の株式を取得し、パナソニックの子会社となる。

2010年(平成22年)

1月12日 - パナソニック子会社化の影響により、主にニッケル水素電池を生産する三洋エナジートワイセルと三洋エナジー鳥取の全株式をFDKへ売却。ただし三洋エナジートワイセルの一部事業(リチウムイオン電池の製造等)は、三洋エナジー貝塚(2代)として分割され三洋傘下に残留した。

2011年(平成23年)

1月1日 - 子会社の三洋半導体をオン・セミコンダクターに売却。

1月27日 - 同社のテレビや携帯電話などに使用の液晶技術の特許を侵害したとして、シャープを相手取り提訴。

3月29日 - 東証・大証・NASDAQ上場廃止。

3月31日 - この日出荷分を以て「SANYO」ブランド新製品発売を終了。
















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